「天皇のよろい」発見 長岡宮跡 推古〜桓武時代 ２００年継承（産経新聞）
京都府向日市の長岡宮（７８４〜７９４年）跡で、「東宮」の中枢部にある内裏（だいり）（天皇の住居）の遺構から、天皇が所有したとみられる鉄よろいの部品が見つかり、向日市埋蔵文化財センターが１８日、発表した。
「小札（こざね）」と呼ばれる鉄よろいの短冊状の板の一部で約３０点。製造時期は、推古天皇の時代（６世紀末）から桓武天皇の時代（８世紀末）までの約２００年間にわたっていた。
これまで文献では、甲冑（かっちゅう）が内裏の一部に所蔵されていたとの記述が確認されているが、実際に内裏跡から出土したのは初めて。少なくとも長岡京時代から内裏の一部を「武器庫」として使っていたことが実証されるとともに、天皇が代々、皇位継承のために引き継ぐ御物（ぎょぶつ）の１つに、甲冑があったことが明らかになった。
小札は、平安遷都に伴って東宮を解体した際に、建物の周囲を飾っていた石を抜き取った穴の跡から出土。解体時の祭礼で使用されたものとみられ、同センターの梅本康広主任は「よろいにつく邪悪なものを封じこめて次の場所へきれいな状態でいくという祭司があったのではないか」と指摘している。
組みひもが残っていたものもあり、東大寺の正倉院（奈良市）の所蔵物と同じ最上級のよろいに使われたものとみられる。また、秋田城跡（秋田市）や鹿の子遺跡（茨城県石岡市）などの出土品と似ているものもあり、地方からの貢ぎ物もあったことが推測される。
出土した小札は１９日〜４月２５日まで、向日市文化資料館で展示される。
古代政治史に詳しい吉川真司・京都大学大学院文学研究科教授（日本古代史）の話「飛鳥時代から約２００年間の王権で武具が受け継がれていたことが推測される。天皇が刀剣類を受け継いでいたとは推定されていたが、よろいもという話はこれまで考えられていなかったので画期的な発見だ。よろいは弓や刀などに比べ非常に高価なもので特別視され、近衛兵が儀礼の際に着用した可能性がある。儀礼用の武具は様々な保管場所へ移動させられていたと考えられており、遺跡から発見されたことは非常に貴重だ」
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小札は、平安遷都に伴って東宮を解体した際に、建物の周囲を飾っていた石を抜き取った穴の跡から出土。解体時の祭礼で使用されたものとみられ、同センターの梅本康広主任は「よろいにつく邪悪なものを封じこめて次の場所へきれいな状態でいくという祭司があったのではないか」と指摘している。
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古代政治史に詳しい吉川真司・京都大学大学院文学研究科教授（日本古代史）の話「飛鳥時代から約２００年間の王権で武具が受け継がれていたことが推測される。天皇が刀剣類を受け継いでいたとは推定されていたが、よろいもという話はこれまで考えられていなかったので画期的な発見だ。よろいは弓や刀などに比べ非常に高価なもので特別視され、近衛兵が儀礼の際に着用した可能性がある。儀礼用の武具は様々な保管場所へ移動させられていたと考えられており、遺跡から発見されたことは非常に貴重だ」
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破綻直前、歴代防衛相招く＝自衛隊紹介番組を計画−トランス社実態を解明へ・警視庁（時事通信）
システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、同社が子会社で自衛隊の紹介番組の制作を計画し、破綻（はたん）直前に歴代防衛相らを招いた制作発表パーティーを開いていたことが16日、関係者の話で分かった。
トランス社社長後藤幸英容疑者（44）は増資で資金を調達するとしており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同社の経営実態を解明する。
関係者によると、子会社は「ガンバレ自衛隊！ 安全保障アワー」と題したケーブルテレビの番組制作を計画。元自衛官を役員に就任させ、制作会社に提携を申し込んだ。同社幹部が「もうからないですよ」と指摘しても、後藤容疑者らは「大丈夫」と話し、増資で22億円を調達すると説明。発表資料でも、増資金の一部を使うとしていた。2008年8月7日、都内で番組制作発表会を開催。当時の林芳正防衛相や石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相、自衛隊幹部らが集まり、100人以上が出席した。
新聞に全面広告も掲載しており、制作会社幹部は「よほど資金があるのか」と感じたが、トランス社は手形の不渡りを出し、9月1日、民事再生法の適用を申請した。
後藤容疑者は「事業が順調と装い、資金調達を進めようとしたのでは」との取材に対し、「そんなことはない。1年半かけた仕事。実態はある」と反論した。一方、林氏の事務所は「現職大臣であり、自衛隊を取り上げる番組と聞き参加した」としている。石破氏の事務所は「防衛省・自衛隊を応援し、市民への理解を深める番組とのことで、広報の一助となればと思い、前大臣として参加した」と回答。小池氏の事務所は「歴代大臣が参加予定で、自衛隊応援の気持ちから決めた」と答えた。いずれも制作会社主催のイベントと思ったといい、トランス社とは無関係という。
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関係者によると、子会社は「ガンバレ自衛隊！ 安全保障アワー」と題したケーブルテレビの番組制作を計画。元自衛官を役員に就任させ、制作会社に提携を申し込んだ。同社幹部が「もうからないですよ」と指摘しても、後藤容疑者らは「大丈夫」と話し、増資で22億円を調達すると説明。発表資料でも、増資金の一部を使うとしていた。2008年8月7日、都内で番組制作発表会を開催。当時の林芳正防衛相や石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相、自衛隊幹部らが集まり、100人以上が出席した。
新聞に全面広告も掲載しており、制作会社幹部は「よほど資金があるのか」と感じたが、トランス社は手形の不渡りを出し、9月1日、民事再生法の適用を申請した。
後藤容疑者は「事業が順調と装い、資金調達を進めようとしたのでは」との取材に対し、「そんなことはない。1年半かけた仕事。実態はある」と反論した。一方、林氏の事務所は「現職大臣であり、自衛隊を取り上げる番組と聞き参加した」としている。石破氏の事務所は「防衛省・自衛隊を応援し、市民への理解を深める番組とのことで、広報の一助となればと思い、前大臣として参加した」と回答。小池氏の事務所は「歴代大臣が参加予定で、自衛隊応援の気持ちから決めた」と答えた。いずれも制作会社主催のイベントと思ったといい、トランス社とは無関係という。
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６５人が結核再検査 江東区（産経新聞）
江東区は、昨年４月から今年１月に結核患者の接触した人を対象にした健康診断で検査に不備があり、受診した３６８人のうち、６５人に再検査の必要があることを明らかにした。
区によると、健康診断で採取した血液を委託業者（広島県福山市）が検査する際、不適切な用具を使用したため、精度が低下していたという。
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若者の心理をつく“マルチのカリスマ”らの巧妙手口（産経新聞）
【衝撃事件の核心】
「ネット上に仮想都市ポータルサイトを立ち上げる」。そんな言葉を呼び水に、若者ら約１９００人から約７億１千万円を集めた「ライブリー」（解散、大阪市）によるねずみ講事件で、無限連鎖講防止法違反容疑で同社幹部４人が京都府警に逮捕、うち３人が起訴された。古くは「天下一家の会」、最近では関西の学生を中心に被害者を出した「アースウォーカー」が摘発されるなど、ねずみ講は昔からある典型的なだましの手口だが、被害者はあとを絶たない。「楽してお金が手に入る」という甘い言葉に乗せられ、いつの間にか自らも加害者となり、最終的には人間関係までもが破綻（はたん）する−。ねずみ講の被害者が失うものは、想像以上に大きい。
■「寝ててもお金が入る」
今年１月、京都市内で開かれたライブリー被害者説明会。集まった２０人ほどの若者は、被害金を取り戻すための訴訟提起に向け、弁護士の説明を真剣に聞いていた。
関西の２０歳代の女性は３年ほど前、友人に誘われ約４０万円を支払って会員になった。「借金があって、少しでも早く完済したかった。仕事も忙しかったので、『寝ててもお金が入る』という誘いになびいてしまった」。ねずみ講という言葉は知っていたが、まさか自分がその渦中にいるとは想像もしなかったという。
ライブリーは、ネット上に「マトリックスシティ」という仮想都市ポータルサイトを立ち上げ、完成すればその中で買い物ができたり、広告収入が得られるなどと説明していた。近未来風の街中にビルが立ち並ぶ派手なイメージ映像も制作し、「未知の未来都市 ＭＸ−ＣＩＴＹのオーナーになりませんか」「インターネットビジネスの可能性を追求」と射幸心をあおった。
女性は勧誘されたとき、マトリックスシティの画像の一部を見せられた。「３Ｄの仮想都市の中で人（アバター）が動いていたりして、すごい発想だなと可能性を感じてしまった」。だが、サイトがオープンすると説明された平成２０年４月になっても全く音沙汰（さた）がなく、ようやくだまされたことに気づいたという。
■若者の心理面をついた手口
被害対策弁護団の弁護士はライブリーの手口の特徴について「ＩＴ系企業を標榜（ひょうぼう）したねずみ講は、携帯やインターネットを利用する若者にとって、とっつきやすい。うまく心理面をついた手口だ」と指摘する。
実際に被害者は関西の学生や社会人になったばかりの若者が中心で、資力に乏しい人も少なくなかった。なかには、消費者金融に借金してまで金をつぎこんだ会員もいた。
京都府警によると、同社はサイトを使うための携帯端末機（ＰＤＡ）と顧客管理ソフト、登録料名目の約４０万円を支払って会員になり、新しい加入者を登録させればコミッション（報酬）が入ると説明。しかし、実際にはサイトに運営の実態はなく、ＰＤＡも３〜５万円程度で、顧客管理ソフトも金額に見合うような商品ではなかった。こうした実態から京都府警は、サイトの実現性は乏しく、端末機などの商品も合法のマルチ商法を装うための見せかけの道具に過ぎないと判断し、同社元会長の城間勝行被告（３７）らの逮捕に踏み切った。
その後の捜査で「仮想都市」の制作にあてられた金は、わずか２００万円程度だったことも判明。捜査幹部は、「こんな大がかりなポータルサイトを本当に作ろうと思ったら、ものすごい資金がいる。そもそももうかる態勢にもなっていない」と実態を話した。
女性は、勧誘を受けたときの心境を「悩んで悩んでという感じ。４０万円近いお金は大金ですし」と話し、迷いに迷った末の決断だったことを明かした。最終的に彼女の背中を押したものは何だったのか。「当時は借金があって仕事もうまくいかなくて、こんな生活、という気持ちだったから…。自分に自信がなくて、現状を変えるためには何か行動を起こさないといけないと思った」
そんな時に出会ったライブリーの幹部は、自信に満ちあふれてみえた。「目力がすごかった。プライドを持ってこの仕事をしているんだって感じがして、いつの間にかひきつけられていた」。この人とかかわることで自分も成長できるんじゃないか、プラス思考になれるんじゃないか。そう錯覚し、最終的には契約してしまったという。
■マルチのカリスマ
一方で逮捕された幹部は「ねずみ講じゃない」と事も無げに言い放っていた。
元社長の柏木文男被告（４７）は逮捕前、「マルチ商法であって、ねずみ講じゃないよ」ときっぱりと疑惑を否定し、消費生活センターに駆け込んだ会員がいることを指摘すると、「連鎖販売取引（マルチ商法）では当たり前によくあること」。
ライブリーでの自分の仕事については、「おれはただの雇われ。たまに、パソコンのうしろから『こんなんやで』って言われてのぞく程度。何でも屋、雑用だよ」と話し、以前は別の組織でマルチ商法を１０年ほどやっており「月収２５０万ぐらいあったときもある」と豪語していた。
被害者１９００人の頂点にいたとされるのは、勧誘などの実務を主導していた前田壮一被告（３３）。前田被告は「マルチのカリスマ」と呼ばれ、約２年間で手に入れた報酬は、約３千万円にのぼっていたという。
弁護士によると、こうしたねずみ講の業者は、悪評が立つ前に姿を消し、ほとぼりが冷めたころを見計らって、今度は名前を変えて同じことを繰り返す傾向にあるという。
件の被害女性は、数人を勧誘したが全員に断られた。「断ってもらって本当によかった。ねずみ講は人の気持ちを踏みにじる犯罪。１９００人も同じ目にあった人がいるかと思うと、本当にやるせない気持ちになる」
最後に、自分を誘った友人をどう思っているのかと尋ねてみた。「顔も見たくない。知ってか知らずか、結局ねずみ講に引き入れてしまったのだから、一言ぐらい謝ってほしかった」とつぶやいた。
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■「寝ててもお金が入る」
今年１月、京都市内で開かれたライブリー被害者説明会。集まった２０人ほどの若者は、被害金を取り戻すための訴訟提起に向け、弁護士の説明を真剣に聞いていた。
関西の２０歳代の女性は３年ほど前、友人に誘われ約４０万円を支払って会員になった。「借金があって、少しでも早く完済したかった。仕事も忙しかったので、『寝ててもお金が入る』という誘いになびいてしまった」。ねずみ講という言葉は知っていたが、まさか自分がその渦中にいるとは想像もしなかったという。
ライブリーは、ネット上に「マトリックスシティ」という仮想都市ポータルサイトを立ち上げ、完成すればその中で買い物ができたり、広告収入が得られるなどと説明していた。近未来風の街中にビルが立ち並ぶ派手なイメージ映像も制作し、「未知の未来都市 ＭＸ−ＣＩＴＹのオーナーになりませんか」「インターネットビジネスの可能性を追求」と射幸心をあおった。
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一方で逮捕された幹部は「ねずみ講じゃない」と事も無げに言い放っていた。
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＜北教組違法献金事件＞小林議員の関与を会計担当者が否定（毎日新聞）
０９年８月の衆院選に絡み、民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）陣営が北海道教職員組合（北教組）から違法に１６００万円の献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、小林陣営の会計担当者が札幌地検の任意の調べに対し、「小林氏は金の出入りについて知らないと思う」と、小林氏の関与を否定していることが小林陣営や捜査関係者らへの取材で分かった。地検は１６日、新たに小林陣営の選対委員長を務めた北教組副委員長の自宅など数カ所を同法（企業・団体献金の禁止）違反容疑で捜索した。【水戸健一】
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虐待か？ 長女への傷害容疑で継母を逮捕…兵庫 死亡との関連捜査（産経新聞）
昨年６月、長女＝当時（５）＝に暴行したとして、兵庫県警三田署は１１日、傷害容疑で秋田県小坂町の職業不詳、寺本浩子容疑者（２６）を逮捕した。長女はその約５カ月後に死亡しており、同署は日常的に虐待が加えられていた可能性もあるとみて、死亡の経緯を調べている。
逮捕容疑は昨年６月２４日、当時住んでいた兵庫県三田市の自宅で４歳だった長女の顔などに暴行を加え、約１週間のけがをさせたとしている。
同署などによると、長女が通っていた市立幼稚園から「（女児の）ほおにたたかれたような跡がある」と通報を受けた市が、県川西こども家庭センター（児童相談所）に連絡。同センターは女児を約１カ月間保護した後、帰宅させた。
しかし、約４カ月後の１１月２４日、女児は頭を強く打つなどして病院に搬送。意識が戻らないまま、５日後に急性硬膜下血腫のため死亡した。
寺本容疑者は当時、夫と長女、長男との４人暮らしで、長女は夫の連れ子。夫とは昨年１２月に離婚している。
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逮捕容疑は昨年６月２４日、当時住んでいた兵庫県三田市の自宅で４歳だった長女の顔などに暴行を加え、約１週間のけがをさせたとしている。
同署などによると、長女が通っていた市立幼稚園から「（女児の）ほおにたたかれたような跡がある」と通報を受けた市が、県川西こども家庭センター（児童相談所）に連絡。同センターは女児を約１カ月間保護した後、帰宅させた。
しかし、約４カ月後の１１月２４日、女児は頭を強く打つなどして病院に搬送。意識が戻らないまま、５日後に急性硬膜下血腫のため死亡した。
寺本容疑者は当時、夫と長女、長男との４人暮らしで、長女は夫の連れ子。夫とは昨年１２月に離婚している。
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大学院教授を懲戒解雇へ＝研究費流用、医学部長も処分−山口大（時事通信）
山口大教授らによる研究費流用問題で、学内の評議会は10日までに、実験器具などを購入したように見せ掛け、実際にはパソコンなどを業者に納入させていたとして、大学院理工学研究科の60代の男性教授を懲戒解雇とする方針を固めた。同大は来週にも詐欺容疑で山口地検に告訴するという。
また、医学部長も架空請求した資金を業者にプールする「預け」を行っていたとして、停職1カ月にすることとし、近く2人を正式に処分する。
大学関係者によると、大学院教授は研究センターで使用するなどと偽り、白色LEDなどを光学機器商社に発注したが、実際はパソコンやデジカメなど約1億3000万円分を納入させていた。研究室などに納入品の多くは見当たらず、大学側は、転売された可能性があるとみている。この教授は私的流用も認めたという。
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ボクシング 亀田大毅戦の視聴率１９％（毎日新聞）
亀田大毅選手が判定勝ちした７日の世界ボクシング協会（ＷＢＡ）フライ級タイトルマッチ１２回戦で、ＴＢＳ系が午後７時５８分から放送した試合の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ）は関東地区で１９．０％だった。
一方、日本テレビが５日、放送した金曜ロードショー「崖の上のポニョ」は２９．８％を記録した。同ロードショーでは歴代５位の高視聴率だった。
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政治主導確立法案を閣議決定（産経新聞）
政府は５日、政治主導体制の強化を目的とする「政治主導確立法案」を閣議決定した。内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げし、行政刷新会議を内閣府に設置すると明記した。いずれも法的位置付けを明確にすることにで官邸の指導力強化を図る狙い。年度内に成立させ、４月１日の施行を目指す。
法案では内閣官房副長官を１人増して４人とし、うち１人を国家戦略局長に充て、局長の下には国家戦略官を置くとした。首相補佐官も５人から１０人に倍増させる。政府は増員分を民間人から起用する考えだ。
行政刷新会議の下には必要に応じて専門委員会を置くこととし、政治家が委員に就くことができるようにした。「事業仕分け」を担った「仕分け人」の権限が不明確だったことを踏まえた対応だ。鳩山政権発足後に閣議決定で改めて設置した政府税制調査会にも法的根拠を与える一方、自公政権で設置された経済財政諮問会議は廃止する。
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前原誠司国交相 父親の自殺を初告白（スポーツ報知）
民主党・前原誠司国交相（４７）が、中学時代に父親が自殺していた事実を公の場で初めて明かした。
前原氏が“衝撃の告白”をしたのは、ＮＰＯ法人「京都自殺防止センター（仮称）」が４月に開設されることに先立ち５日に京都市で開かれた自殺対策フォーラムでのビデオ出演。スクリーンに映し出された前原氏は「中学２年の時、父が自殺した。（自殺から）３３年たたないと話せなかった」と語った。さらに「（父の自殺は）学校で先生から伝えられた。前日から行方不明だった。母は事情を知っていたと思う。大変だったはずだが、責めたこともあった。申し訳ない」などと当時を振り返った。
昨年までの国内自殺者は１２年連続で３万人超。尊い命が失われ続ける現状を憂い、遺族として「（遺族は肉親の自殺と）向き合うことも大事だが、向き合わない時間も大切。父の死を無駄にしたくない」と語った。
端正なルックスから「政界の郷ひろみ」と呼ばれ、熱狂的阪神ファンやＳＬマニアとしても知られるが、０５年９月の党代表選直前の演説で母子家庭で育った生い立ちを語り、驚かせたことがあった。建設会社で働く母親に女手一つで育てられ、奨学金を受けて京大を卒業、政治を志した演説内容が、本命とされた菅直人氏を２票差で破るサプライズ勝利につながった、と当時話題になった。
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・ グッドウィル子会社元幹部に実刑＝インサイダー、15億円追徴−東京地裁（時事通信）
・ ＜土地購入事件＞石川被告「議員で頑張る」 地元道議に電話（毎日新聞）
・ ＜無保険＞高校生救済７月に開始 対象は１万人 厚労省通知（毎日新聞）
・ 舛添氏「時期が来たら」新著で首相の座に意欲（読売新聞）
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