＜石綿＞中皮腫死の教員に労災認定 学校での被害認定は初（毎日新聞）

　滋賀県内の公立小に勤めた男性教諭が中皮腫で死亡したのは体育館の天井から飛散したアスベスト（石綿）を吸ったためとして、遺族が公務災害認定を求めていた事案で、地方公務員災害補償基金審査会（中央審査会）が先月、教諭の疾病は公務に起因する公務上災害だと認定する裁決を行っていたことが分かった。遺族側の弁護士らによると、教職員が学校でのアスベスト被害で公務上認定を受けるのは全国初。

　裁決書によると、男性は７３年から３年間、旧甲西町（現湖南市）の町立岩根小で体育を教えた古澤康雄さん。０１年秋に悪性胸膜中皮腫と診断され、翌年４月に５６歳で死亡した。妻弥恵子さん（６１）は０５年、同基金県支部に公務災害認定を請求したが、支部は「体育館は新しく、石綿が散乱する状況ではなかったし、体育館での勤務時間も限られていた」として「公務外（公務に起因しない）」と認定。審査請求（不服申し立て）を受けた県支部審査会も追認し、弥恵子さんが審査会に再審査を請求していた。

　中央審査会は３月２９日付裁決で、体育館は使用頻度が高く、天井にボールが何度も当たり、相当量の石綿が飛散していた▽床に落ちた石綿も再飛散していた▽住居や近隣で石綿は使われていなかった▽男性は体育担当で体育館に長時間滞在していた−−などと判断。古澤さんの疾病は同校体育館における勤務を通じて石綿にさらされたことが原因と認定し、支部と支部審査会の判断を取り消した。支部は近く、裁決に従って公務上災害と認定する。

　遺族を支援する大阪じん肺アスベスト弁護団の山上修平弁護士は「教職員の石綿被害問題に突破口を開く画期的な裁決。石綿は１９６０〜７０年代に多くの学校で使用されており、当時の教職員や子どもたちにも今後、発症の可能性がある。その場合に適切に対応できるよう、国は早急に対策を取るべきだ」と話している。【安部拓輝、南文枝】

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福島党首、石原知事の発言「人種差別」と批判（読売新聞）

　社民党党首の福島消費者相は１９日、国会内で記者会見し、石原慎太郎・東京都知事が与党党首には帰化した人が多いと発言したことについて、「私のことを言っているのだと考えた。私も私の両親も帰化した者ではない。しかし、帰化した人は日本人であり、帰化した者ではない日本人と同等の権利・義務がある。石原氏のように、そのことを問題とすること自体、人種差別ではないか」と批判した。

　石原氏は１７日、都内で開かれた会合で、「与党には親などが帰化した党首、幹部は多い。先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律を作ろうとしている」と発言した。

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普天間海外移設「可能と確信」…社民・照屋氏（読売新聞）

　社民党の照屋寛徳国会対策委員長は１２日、国会内で記者会見し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について「（米自治領）北マリアナのサイパン、テニアンを視察した結果、移設実現の可能性を強く確信した」と語った。

　平野官房長官に対し、日米交渉で正式に検討するよう申し入れる。

　照屋氏は、テニアン市長や議員ら約２０人と意見交換し、「地元議会として米海兵隊の受け入れを支持する決議を行う」と伝えられたことを明らかにした。

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ライバル塾の「灘模試」を盗用（スポーツ報知）

　進学塾「希（のぞみ）学園」（大阪市）が、ライバルの大手「浜学園」（兵庫県西宮市）が私立灘中学（神戸市）の受験生向けに作成した模試問題を教材として盗用していたことが１０日、分かった。浜学園が、３月５日に大阪地裁に著作権侵害の差し止めを請求。希学園は盗用を認め、謝罪した。

　希学園によると、盗用があったのは浜学園が２００８年度に作成・実施した「灘中オープン模試」「合否学力テスト」の理科の問題。希学園の講師が表題を付け替え、全問、あるいは一部を０９年度の「志望校別特訓」などの教材用問題に使っていた。盗用の経緯は係争中のため明かさなかったが、問題は容易に入手できるものではないという。

　３月２５日付でホームページ上におわびを掲載した希学園は、再発防止の委員会を設置。該当講師の処分や児童、保護者への説明も終え「体質改善に全力で取り組みたい」としている。

　希学園は、浜学園の元学園長らが９２年に設立。その際、浜学園が元学園長を特別背任の罪で告訴するなど因縁があった。難関で知られる灘中学の合格実績も争っており、今春の合格者は浜学園が８２人で６年連続日本一、希学園は４５人だった。

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＜在沖縄海兵隊＞「北朝鮮核除去」の役割認める…防衛政務官（毎日新聞）

　米太平洋海兵隊のスタルダー司令官が在沖縄海兵隊の役割について「北朝鮮の体制崩壊時、核兵器を速やかに除去するのが最重要任務」と発言したと毎日新聞が報じたことについて、長島昭久防衛政務官は６日の衆院安全保障委員会で「スタルダー氏がそのような説明をしたのは私も承知している」と認めた。

　長島氏は「有事対処の側面から見れば、朝鮮半島で何か起きた時に迅速に対応するのは海兵隊の使命だ」とスタルダー氏に同調。その上で「海兵隊だけでなく空、海、陸の４軍のプレゼンス（存在）が地域の安定を維持している。抑止力の一翼を沖縄、グアムに展開する海兵隊が担っているのは説明としては成り立つ」とも述べた。

　また岡田克也外相は在沖縄海兵隊の役割について「朝鮮半島で（有事の）邦人救出もある。朝鮮半島以外でも災害時救出もあるし、何らかの武力紛争が発生した時、海兵隊が行くことも考えられる」と述べた。【野口武則】

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館長雇い止め、人格権侵害認める＝豊中市に賠償命令−大阪高裁（時事通信）

　大阪府豊中市が男女共同参画推進センター館長の雇用契約更新を拒否したのは違法として、元東京都議で女性政策研究家の三井マリ子さん（61）が同市などを相手取り、1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は、請求を棄却した一審判決を変更し、同市などの人格権侵害を認定、150万円の賠償を命じた。
　判決によると、三井さんは2000年、非常勤の館長に就任。1年ごとに雇用契約を更新していたが、常勤化を打ち出した市が公募で別人を選び、不合格となった三井さんは04年3月で雇い止めされた。
　塩月裁判長は「三井さんの行動に反対する勢力から受けた組織的な攻撃に市が屈した」と認定。「説明せずに常勤化に動いたのは人格権の侵害」と判断した。
　判決を受け、三井さんは記者会見し「非常勤の人たちにとって判決は大きな力になる。行政はもっと真剣に男女平等に取り組むべきだ」と笑顔で話した。
　豊中市の永原武敏人権文化部長の話　大変残念。判決内容を精査し、今後の対応を検討する。　

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