友政懇偽装献金 首相元秘書、起訴内容認める 初公判（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載、不記載）に問われた元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）は２９日、東京地裁（平木正洋裁判長）の初公判で「間違いございません」と起訴内容を認めた。公判では証人尋問は行われず、被告人質問、検察側の論告求刑、弁護人の最終弁論を経て即日結審する予定。判決は４月中に言い渡される見通し。

　起訴状によると、勝場被告は０４〜０８年、友政懇の収支報告書について、個人献金欄に死亡していたり、実際には献金していない延べ２７０人の寄付者名を記載した２９８５万円▽記名の必要がない５万円以下の「匿名献金」約１億７７００万円▽パーティー券収入約１億５３００万円−−の計約３億５９００万円を水増しして記入し提出した（虚偽記載）とされる。

　さらに首相の関連団体「北海道友愛政経懇話会」（室蘭市）に首相の母安子氏（８７）と姉から０５〜０８年、毎年各１５０万円、計１２００万円の献金を受けながら収支報告書に記載せず（不記載）、０６〜０８年のパーティー券収入３０００万円を虚偽記載したとされる。

　安子氏からは０８年までの５年間で約９億円が勝場被告にわたり、この一部が虚偽記載の原資になったとされている。鳩山首相は０２〜０９年に安子氏から贈与された金額は計１２億４５００万円に上り、贈与税として約６億９７０万円を納付したと発表している。

　勝場被告は東京地検特捜部の調べに対し「（鳩山氏が）政治家として資金調達能力がないように見られたくなく、国民から支持されている政治家に見せたかった。自分が資金調達を怠っているように見られたくなかった。独断でやった」などと供述していた。

　鳩山首相は昨年１２月の起訴後の会見で「政治団体、政治家個人、プライベートな経費を含め勝場にすべてを任せていた。母からの資金提供も全く承知していなかった」と釈明していた。容疑不十分で不起訴になった鳩山首相については、市民団体が検察審査会に審査を申し立てている。【伊藤直孝】

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